お待たせ致しました。
この程、今年の調査が完了し資料としてまとめることができましたので、ご報告致します。
2018年9月版ソーラーシェアリング全国市町村別認可件数を公開致しました。
資料ダウンローﾄﾞをご希望される方は、以下のURLからお申し込みの上、返信メールに記載のURLからダウンロードをお願い致します。
今年の5月には、農林水産省からソーラーシェアリングに関する情報公開や一部ルールの緩和があり、ソーラーシェアリングへの姿勢が変わってきていると感じております。
今後も変わらずソーラーシェアリングの健全な普及に邁進して参ります。
ニュースリリース
地域に根差した「農業✕再生可能エネルギー」の新しいカタチ
日本初（※1）「コミュニティ型次世代ICT農業モデル」
の運営を開始いたしました
スマートブルー株式会社（本社：静岡県静岡市葵区 代表取締役：塩原太一郎）は、この7月より農業と発電事業を両立する営農型発電（ソーラーシェアリング）設備下で、「自然エネルギーを利用したICTシステムを開発し」「農業の生産性を向上させ」「新規就農者が参入しやすく」「防災拠点機能を備えた」コミュニティ型次世代モデル農場の運営を開始いたしました。
■本事業の特徴
Point 1 新規就農者が低リスクで始められるモデル
設備の導入コストは全て発電事業者が負担することで、低リスクで農業を始めることが可能になりました。また、高単価作物の全量買取スキームを導入することで、無償で支給された苗から栽培をスタートできます。
Point 2 次世代ICTの導入
営農環境計測（温度、湿度、土壌EC、PHなど）だけでなく、太陽光発電の発電量や故障も同時に監視し、点滴灌水システム、側面のビニールの開閉を遠隔で制御する事が一つのシステムで完結します。また、ライブカメラの他、生育状況に合わせて移動できる無線カメラを5台導入しているのも大きな特徴です。さらに営農日誌機能も備えているため、一元的に営農者をサポートできる環境が実現しました。
Point 3 自家消費用蓄電池の導入（ハイブリッド型ソーラーシェアリング）
上空に設置された太陽光パネルはFIT（固定価格買取制度）を利用した全量売電用パネルと、農場内で使用する電気（農業ICT、井戸用ポンプ、点滴灌水システム、ビニール開閉システム、夜間照明）を全てまかなう自家消費用パネルを設置しました。蓄電池を同時に導入することで、天候に左右されず自然エネルギーを利用して営農を続けることが可能になりました。
Point 4 防災拠点機能を有する農場
自家消費用太陽光パネルで発電した電気を蓄電池経由で利用することで、大規模災害時などの停電時にもおいても、井戸用ポンプ、夜間照明、コンセントが利用できるようになりました。非常時には、これらの水、照明、コンセント設備は無償で地域の方に開放する予定です。これにより、農場が地域の防災拠点としての役割を担うことが可能になりました。
■本事業による効果
当農場は、長らく耕作不能な状態が続いておりましたが、今回のシステムを導入することで、農地としての本来の姿を取り戻すことが可能になりました。
さらに、高効率な農業を続ける環境が整ったため、地域の方の新規就農を実現しました。
収穫時は、地域の子ども達や障害をお持ちの方に収穫を体験していただき、農業学習の場としても利用していただいく予定です。
農地として使われていない土地を有効活用することで、雇用とエネルギーを生みだし、学習の場、非常時の防災拠点としての場を地域に提供することが実現しました。
また当農場は、営農型発電施設下における高い収益性が確保できる営農方法の確立、普及を目指すために構成された「静岡県営農型発電の高収益農業実証コンソーシアム」の実証試験圃場に御指定いただきました。
今後2年間に渡り、静岡県農業局農業戦略課様をはじめ、静岡県果樹研究センター様、学識経験者様と当農場にて実証事業を進めてまいります。
■今後の事業展開
2013年に始まった営農型発電（ソーラーシェアリング）の導入は、全国で累計1,314件を数えるようになりました。（※2）
そのほとんどは売電事業を主としていますが、私たちスマートブルーは、農地で発電した電気を蓄電池に貯めることで、灌水システムなどの農業用設備に利用するだけでなく、ドローンやICT機器の電源、EV（電気自動車）の充電スタンド用電源、地域のWi-Fiスポット用電源、防災拠点の非常電源などに広く活用していきます。
単なる発電所が大規模化する傾向が続く中、集約しにくい農地や、中山間地域、または荒廃農地などで、スポット発電農場を地域に根差した形で進めることで、雇用を増やし、地域活性化の一助になりたいと考えております。
■本件に関するお問い合わせ先
スマートブルー株式会社
http://smartblue.jp
静岡県静岡市葵区千代2丁目17-23
受付時間 9:00 ～17:00 （土日祝を除く）
TEL： 054-277-5151
FAX： 054-277-5156
フリーダイヤル : 0120-588-315
E-mail : info@smartblue.jp
担当：荒木
※1 出典：一般社団法人 全国営農型発電協会 調査（2018年6月1日）
※2 出典：一般社団法人 全国営農型発電協会 調査（2018年3月31日）
先週の９月２９日に、当協会の第二回総会を開催しました。
全国から加盟店の皆様にお越しいただき、今回は３社に自社の取り組みや近況を報告していただきました。
ソーラーシェアリングの圃場を着々と広げ、ソーラーシェアリングで農業を発展されていたり、
地元の発展のために発電所を作る事で、地産地消を実現しようとされていたり、
ソーラーシェアリング下で栽培される高単価農作物と電気の両方をすべて買い取る事業を始められていたりと、
ソーラーシェアリングの普及から、ソーラーシェアリングだけにとらわれない幅広い事業展開までを熱く語っていただきました。
各社の報告中には、メモや写真をとられる方もおられ、事業への関心の高さが伝わってきました。
その後の懇親会も前回以上の熱気で、力を合わせて農業に取り組んでいくことを確認することができ、大成功の総会となりました。
至らぬことがいまだ多々あり、加盟店の皆様にはお手数とご心配をおかけしてしまっているかと思います。こうして全国から加盟店の皆様にお集まりいただき、素晴らしいご報告をしていただけたことは本当にうれしく、心から感謝致しております。
加盟店の皆様、誠にありがとうございました。
今後共、どうぞ当協会をよろしくお願い致します。
先日お伝えしましたソーラーシェアリングの全国市町村別認可件数の更新情報ですが、
前回調査でご回答を得られていなかった市町村から、情報更新以降ご連絡をいただいた結果、
ついに大台の1,000件を突破しました！
今回のこの結果からも、ますますソーラーシェアリングが普及していることが窺えます。
資料のダウンロードはこちらから
全国の市町村別ソーラーシェアリング認可件数を更新致しました。
情報は2017年5月11日現在です。
前回調査が2016年の7月で、全国の件数は700件弱。今回の調査では、900件を超えました。
ソーラーシェアリングが着実に根付いてきていることが窺えます。
当協会加盟会社のスマートブルー株式会社（静岡県静岡市葵区）様が、ソーラーシェアリングの架台を用いた簡易的な農業ハウスを開発し、栽培された作物とエネルギーの全量を買い取るシステムを開始しました。
スマートブルー様が栽培した作物のすべてを買い取ることで、農家様が抱える販売先や単価の不安を和らげます。また、ハウス上部に設置した太陽光パネルにより、初期費用やランニングコストを軽減させることが可能です。
ハウス内では「スーパーフード」や「スーパーフルーツ」と呼ばれる高単価な作物を栽培し、IoT技術によりハウス内環境をリアルタイムで監視、制御を行います。
【ニュースリリース】スマートブルー、作物とエネルギーの全量買取を開始
先月29日、民進党はソーラーシェアリングを促進するための法案を、今国会で提出する方針を決めました。
ソーラーシェアリングの導入、継続には、地域の平均的な単収の8割以上の維持や、農地の一時転用期間を3年毎に更新しなければならない制限があります。こうした規制の緩和を行い、法制化することでさらに普及が進むものと思います。
民進党は蓮舫代表が千葉県のソーラーシェアリングを視察に訪れるなど、再生可能エネルギーの普及に力を入れているようです。
幣協会が共同研究をすすめる、営農型発電（ソーラーシェアリング）東京大学田無圃場にて！
本日収穫を行ってまいりました。
収穫した稲は写真の通りです。
日射量の異なる3区からそれぞれ3箇所収穫を行い（計9箇所）、穂の実り具合、稲の背丈等を比較します。
次に乾燥、脱穀を行っていきますが、これからが調査研究の本番です。
米粒の大きさや重さ、色、白濁した米がないかといったことをそれぞれ比較し、その原因を研究致します。
また、収穫は昔ながらの人力作業で行っています。
最近ではコンバインで収穫し籾の状態まで一度に行いますが、それでは研究できる範囲が限られてしまうため、収穫から玄米の状態になるまで機械を使わずに手作業で行います。
不慣れな作業に戸惑いながら、農業に従事されている方々を思うと自然と頭が下がります。
静岡県の稲作営農型発電研究圃場が、今年で3回目の収穫を迎えております。
設備直下の遮光区と、設備による影の影響がないと思われる箇所でそれぞれ1㎡の坪刈りを行い、
収穫された稲に白濁等の不良米が存在するか、存在するならばその割合はどの程度か、粒の大きさ、重さ等を一粒ずつ目視、計量器で比較していきます。
こちらの研究圃場は、設備を設置する以前から昨年まで一等米の評価をいただいてまいりました。
今年も変わらぬ評価をいただけるのか、今回の結果が今後のさらなる営農型発電の普及にも大きく影響を与えることと思います。
当協会は稲作の研究圃場だけでなく、様々な作物の研究圃場での研究を通し、営農型発電の普及に努めてまいります。
高崎市箕郷町生原と中里町にまたがる農地に計画されている太陽光発電所を巡り、近隣住民で組織する「反対住民の会」が１３日、施設設置に必要な農地一時転用の許可権を持つ市農業委員会に「白紙撤回要望書」を提出した。
住民の会などによると、太陽光発電施設は高崎市内の会社が約１万平方メートルの農地に設置する。太陽光パネルの下で営農する「ソーラーシェアリング」方式。
２０１４年９月に近隣住民に設置が知らされ、施設の高さを低くするなどの改善案が示された。住民の会の代表は「太陽光発電施設により生じた事故・災害はすべて賠償責任を果たすべきだが、会社側は覚書で『瑕疵（かし）があった時だけ』に限定しており、納得できない」と反対の理由を説明している。
設置会社の担当者は「施設を一部手直しすることで納得していただいたと思っていたので驚いている。覚書は住民作成の文言を顧問弁護士にみてもらい修正案を示した。近隣住民の合意が得られるよう、話し合いを続けていきたい」と話している.
