スマートブルー株式会社発|コミュニティ型次世代ICT農業モデル

ニュースリリース


地域に根差した「農業✕再生可能エネルギー」の新しいカタチ

日本初(※1)「コミュニティ型次世代ICT農業モデル」

の運営を開始いたしました


 

スマートブルー株式会社(本社:静岡県静岡市葵区 代表取締役:塩原太一郎)は、この7月より農業と発電事業を両立する営農型発電(ソーラーシェアリング)設備下で、「自然エネルギーを利用したICTシステムを開発し」「農業の生産性を向上させ」「新規就農者が参入しやすく」「防災拠点機能を備えた」コミュニティ型次世代モデル農場の運営を開始いたしました。

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■本事業の特徴

Point 1 新規就農者が低リスクで始められるモデル

設備の導入コストは全て発電事業者が負担することで、低リスクで農業を始めることが可能になりました。また、高単価作物の全量買取スキームを導入することで、無償で支給された苗から栽培をスタートできます。

 

Point 2 次世代ICTの導入

営農環境計測(温度、湿度、土壌EC、PHなど)だけでなく、太陽光発電の発電量や故障も同時に監視し、点滴灌水システム、側面のビニールの開閉を遠隔で制御する事が一つのシステムで完結します。また、ライブカメラの他、生育状況に合わせて移動できる無線カメラを5台導入しているのも大きな特徴です。さらに営農日誌機能も備えているため、一元的に営農者をサポートできる環境が実現しました。

 

Point 3 自家消費用蓄電池の導入(ハイブリッド型ソーラーシェアリング)

上空に設置された太陽光パネルはFIT(固定価格買取制度)を利用した全量売電用パネルと、農場内で使用する電気(農業ICT、井戸用ポンプ、点滴灌水システム、ビニール開閉システム、夜間照明)を全てまかなう自家消費用パネルを設置しました。蓄電池を同時に導入することで、天候に左右されず自然エネルギーを利用して営農を続けることが可能になりました。

 

Point 4 防災拠点機能を有する農場

自家消費用太陽光パネルで発電した電気を蓄電池経由で利用することで、大規模災害時などの停電時にもおいても、井戸用ポンプ、夜間照明、コンセントが利用できるようになりました。非常時には、これらの水、照明、コンセント設備は無償で地域の方に開放する予定です。これにより、農場が地域の防災拠点としての役割を担うことが可能になりました。

 

 

■本事業による効果

当農場は、長らく耕作不能な状態が続いておりましたが、今回のシステムを導入することで、農地としての本来の姿を取り戻すことが可能になりました。

さらに、高効率な農業を続ける環境が整ったため、地域の方の新規就農を実現しました。

収穫時は、地域の子ども達や障害をお持ちの方に収穫を体験していただき、農業学習の場としても利用していただいく予定です。

農地として使われていない土地を有効活用することで、雇用とエネルギーを生みだし、学習の場、非常時の防災拠点としての場を地域に提供することが実現しました。

 

また当農場は、営農型発電施設下における高い収益性が確保できる営農方法の確立、普及を目指すために構成された「静岡県営農型発電の高収益農業実証コンソーシアム」の実証試験圃場に御指定いただきました。

今後2年間に渡り、静岡県農業局農業戦略課様をはじめ、静岡県果樹研究センター様、学識経験者様と当農場にて実証事業を進めてまいります。

 

■今後の事業展開

2013年に始まった営農型発電(ソーラーシェアリング)の導入は、全国で累計1,314件を数えるようになりました。(※2)

そのほとんどは売電事業を主としていますが、私たちスマートブルーは、農地で発電した電気を蓄電池に貯めることで、灌水システムなどの農業用設備に利用するだけでなく、ドローンやICT機器の電源、EV(電気自動車)の充電スタンド用電源、地域のWi-Fiスポット用電源、防災拠点の非常電源などに広く活用していきます。

単なる発電所が大規模化する傾向が続く中、集約しにくい農地や、中山間地域、または荒廃農地などで、スポット発電農場を地域に根差した形で進めることで、雇用を増やし、地域活性化の一助になりたいと考えております。

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■本件に関するお問い合わせ先

スマートブルー株式会社
http://smartblue.jp

静岡県静岡市葵区千代2丁目17-23

 

受付時間 9:00 ~17:00  (土日祝を除く)

TEL:  054-277-5151

FAX:  054-277-5156

フリーダイヤル : 0120-588-315

E-mail : info@smartblue.jp

担当:荒木

 

 

※1 出展:一般社団法人 全国営農型発電協会 調査(2018年6月1日)

※2 出展:一般社団法人 全国営農型発電協会 調査(2018年3月31日)